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Q１ 愛知県以外の団体等が申請する場合の注意事項を教えてください。 |
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Ａ 下記の点に注意して申請してください。
(1) 資格要件（募集要項2頁）
応募資格は「愛知県とその隣接の岐阜県、三重県、静岡県及び長野県内の5人以上の団体・グループ」となっています。まず、団体の所在地、連絡・通知先が隣接県内（岐阜、三重、静岡、長野）にあることが必要となります。
隣接県内に所在地、連絡・通知先がある団体等の場合は、愛知県内の団体等と「共催」で行う事業に限られます。「共催」とは、愛知県内の団体等を含む二以上の団体等が協働で行う活動をいいます。ただし、協賛又は後援の場合は助成対象としません。
(2) 申請書
「共催用」の申請書をご利用ください。 |
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Q２ 愛知県内に本部と複数の支部を持つ団体等です。申請主体はどこにしたらよいでしょうか。 |
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A 本部・支部は1つの団体等として取り扱います。本部で申請してください。 |
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Q３ 隣接県（岐阜、三重、静岡、長野の4県）に本部、愛知県内に支部のある団体等です。助成対象となりますか。 |
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A 基本的には助成対象となります。下記の点に留意してください。
(1)事業対象
愛知県内の支部が主体的に行う事業については対象となります。
(2)申請者
支部として申請してください。
(3)会則、規約等の提出（募集要項2頁）
会則、規約等は本部を含む団体等のものをご提出ください。支部で別途定めている場合には、支部の会則、規約等も提出してください。
(4) 活動エリア（募集要項3頁）
愛知県内で活動を実施することを原則とします。ただし、一定の場合は愛知県外の活動であっても対象とします。募集要項3頁をご確認ください。
(5)事業実施体制
愛知県内の支部が主体的に行うことがわかるように、申請書内に明記してください。 |
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Q４ 愛知県内に新しく支部を立ち上げました。初期活動の助成対象となりますか。 |
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A モリコロ基金においては、支部を団体等の一部として取り扱います。初期活動の申請要件は①申請日現在で活動期間5年を超えない団体等が行う活動であること、②「初期活動」助成は1回限りとなります（募集要項2頁）。本部を含む団体等全体として①、②の要件を満たしている場合は助成対象となります。 |
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Q５ 今まで活動していた団体等から、独立して活動を行うこととなりました。初期活動の助成対象となりますか。 |
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A 初期活動は、設立間もない団体等の支援をするため助成する趣旨です。新しくできた団体が母体となる団体から独立しているかにより判断します。判断の基準としては、母体から独立した意思決定の仕組みを持っていること、定款、会則又は規約が別途定められていること、財源的にも独立していること（別の会計として管理していること）などから総合的に判断します。
初期活動の申請要件は①申請日現在で活動期間5年を超えない団体等が行う活動であること、「初期活動」助成は1回限りとなります（募集要項4頁）ので、この点にもご留意ください。 |
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Q６ 団体及びグループの定款、寄附行為、会則、規約又はこれらに類するものを持っていることが助成対象者の条件になっていますが、今まで作っていません。どの程度のものを作成する必要があるのでしょうか。 |
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A 会則の雛形を掲載していますので、参考にしてください。なお、会則は案ではなく総会等で承認された、正式なものを提出してください。
▼会則ひな型（ＰＤＦ） |
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Q７ 大学等の公共団体と協働することになりました。助成金を大学等に寄付して大学等から資金の提供を受ける方式として活動することは可能でしょうか。 |
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A 当基金の助成対象事業費には、「寄付金」は含まれておりません。あくまでも団体自身で資金管理を行って活動してください。 |
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Q８ 協働相手や外部講師を依頼する相手に助成金を全額、外部委託費として渡して団体の活動費用を相手先から受け取る方式として活動することは可能でしょうか。 |
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A 当基金の助成金は、助成団体が「助成対象活動の実施に直接必要とする事業費」です。助成金を全額、相手先に渡した場合、当基金の趣旨に沿わないので、団体自身で資金管理を行って活動してください。 |
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Q９ 募集要項３頁に記載されている、「同一の活動について他の機関から助成金を給付されている活動やその他収入を得ている活動であっても助成対象とします。ただし、この場合、本基金からの助成金と他助成金及び助成対象活動によって生じる収入の合計が助成対象活動の事業費総額を上回ってはならないこととします。」とはどういうことをさすのでしょうか。 |
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A 例えば、次の事例で考えてみましょう。
【事例１】
本基金からの助成金収入（A） ３０万円
他助成金収入（B） ７万円
助成対象活動によって生じる収入（C） ３万円
助成対象活動の事業費（D） ４０万円
この場合、「本基金からの助成金と他助成金及び助成対象活動によって生じる収入の合計」は（A）+（B）+（C）=４０万円となり、事業費総額（D）＝４０万円を上回らないので要件を満たすこととなります。
【事例２】
本基金からの助成金収入（A） ３０万円
他助成金収入（B） ７万円
助成対象活動によって生じる収入（C） ５万円
助成対象活動の事業費（D） ４０万円
この場合、「本基金からの助成金と他助成金及び助成対象活動によって生じる収入の合計」は（A）+（B）+（C）=４２万円となり、事業費総額（D）＝４０万円を上回るため要件を満たさないこととなります。例えば基金からの助成金収入（A）を減額するなどして、収入の合計が事業費総額を上回らないようにしてください。 |
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Q１０ 直近の事業年度の計算書類（決算書）とは、何を提出すればよいですか。 |
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A ＮＰＯ法人の場合は、直近の総会で承認された、活動計算書（又は収支計算書）、貸借対照表、注記を提出してください。
任意団体の場合は活動計算書（又は収支決算書）【資金の動きが判るもの】、または活動計算書及び貸借対照表（作成している場合）を提出してください。
活動開始後、１年未満の団体等で、当該事業年度の決算を終えていない場合は、提出不要です。また、任意団体で、計算書類（決算書）を作成していない場合も不要です。その場合は、申請書最終ページの提出物チェック欄の該当箇所にチェックをしてください。 |
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Q１１ NPO法人認証申請中の場合、団体種別・設立年月はどのように記入したらよいですか？ |
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A NPO法人として取り扱います。下記のように記載してください。
●団体名 ○○○○（申請中）
●団体種別
NPO法人を選択し、該当する所轄庁に○をつける。
●設立年月
（１）法人の場合
○○年○月○日（認証申請書提出日） |
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Q１２ 助成対象の団体やグループは、団体やボランティアグループだけですか？ |
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A 申請対象となるのは、愛知県及び隣接県内の非営利団体及びグループとなります。営利団体や個人は対象となりません。法人格の有無は問いません。
募集要項頁の「助成対象者」に該当すれば、ＮＰＯ・ＮＰＯ法人のみならず、自治会・町内会、老人会、学童などの広義のNPOも該当します。 |
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Q１３ 共催団体がある場合は、その団体も活動開始後5年以内でないといけませんか？ |
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A 申請団体は活動開始後５年以内である必要があります。共催団体については活動開始後５年以内という制限を設けていません。 |
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Q１４ 見積書の様式に印鑑は必要ですか？ |
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A 押印のない見積書であることを理由に、見積書の提出がないという取り扱いはしません。しかしながら一般的に、押印のある見積書の方が信憑性は高いという取り扱いになります。第三者による客観的な数値であることがわかるようにしてください。 |
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Q１５ 対象経費に、ボランティアのお弁当代は該当しますか？ |
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A 長時間ボランティアを拘束する必要のあるイベントにおいて弁当の現物を支給するなど、社会通念上認められる範囲で支出することは、差し支えありません。
ただし金額や申請額に占める割合が高い場合については、申請書のアピール欄の「費用の妥当性」に必要な理由を記載してください。 |
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Q１６ 「居場所づくり事業」をします。対象経費に、家賃などは該当しますか？ |
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A 助成金の対象経費は、「助成対象活動の実施に直接必要となる事業費」であり、「団体等の管理運営費など、助成対象事業の実施に直接必要となるものでない経費については、助成対象外」となります（募集要項4頁参照）。居場所づくりに係る家賃が助成対象活動の実施に直接必要な経費であり、かつ助成期間内であれば該当します。団体運営のための家賃と区別し、必要に応じて按分するなどして、「直接必要」である金額を申請してください。 |
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Q１７ モリコロ基金を英語では、どう表記しますか？「この事業は、あいちモリコロ基金の助成金を受けています」の場合は？ |
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A Aichi Morikoro Fundとなります。
「This business is financially supported by the “Aichi Morikoro Fund”.」
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